住宅ローン減税について

住宅ローン減税について

住宅ローン減税とは

住宅の増改築等(または新築、取得)を行った場合、リフォームローン等の年末残高の1%が10年間にわたり、所得額から控除されます。

対象リフォーム

耐震リフォーム
バリアフリーリフォーム
省エネリフォーム
その他の増改築工事
※改修後の居住開始日が平成21年4月1日~平成31年6月30日

償還期間10年以上のリフォームローンを対象としています。

控除期間

改修後、居住を開始した年から10年となります。

控除額計算

控除額=(リフォームローン等の年末残高-補助金等※1)×1%
※1 国または地方公共団体から交付される補助金または交付金その他これらに準じるもの。

改修後に居住を開始した日が平成21年1月~平成22年12月まで

控除対象借入限度額:5000万円
控除期間:10年
控除率:1%
最大控除額:500万円
住民税からの控除上限額※2:9.75万円(前年課税所得×5%)

改修後に居住を開始した日が平成23年1月~平成23年12月まで

控除対象借入限度額:4000万円
控除期間:10年
控除率:1%
最大控除額:400万円
住民税からの控除上限額※2:9.75万円(前年課税所得×5%)

改修後に居住を開始した日が平成24年1月~平成24年12月まで

控除対象借入限度額:3000万円
控除期間:10年
控除率:1%
最大控除額:300万円
住民税からの控除上限額※2:9.75万円(前年課税所得×5%)

改修後に居住を開始した日が平成25年1月~平成26年3月まで

控除対象借入限度額:2000万円
控除期間:10年
控除率:1%
最大控除額:200万円
住民税からの控除上限額※2:9.75万円(前年課税所得×5%)

改修後に居住を開始した日が平成26年4月~平成31年6月まで

控除対象借入限度額:4000万円
控除期間:10年
控除率:1%
最大控除額:400万円※3
住民税からの控除上限額※3:13.65万円(前年課税所得×7%)

※2所得税から控除しきれない場合は、その分が個人住民税から控除されます。
※3平成26年4月1日以降に居住を開始した場合であっても、改修工事に含まれる消費税等の税率が5%である場合は、平成25年1月~平成26年3月と同じ措置となります。

対象工事

1、次の①~⑥のいずれかに該当する回収工事であること

①増築、改築、建築基準法に規定する大規模の修繕又は、大規模の模様替の工事
②マンションなど区分所有部分の床、階段または壁の過半について行う一定の修繕・模様替の工事
③家屋の居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関または廊下の一室の床、または壁の全部について行う修繕・模様替の工事
④現行の耐震基準に適合されるための耐震改修工事
⑤一定のバリアフリー改修工事
⑥一定の省エネ改修工事

2、対象となる改修工事費用から補助金等の額(平成23年6月30日以後契約分から)を控除した後の金額が100万円超

3、居住部分の工事費が改修工事全体の費用の2分の1以上

住宅等の要件

1.自ら所有し、居住する住宅である
2. 床面積の2分の1以上が居住用である
3.改修工事完了後6か月以内に入居する
4.改修工事後の床面積が50㎡以上である

住宅リフォーム減税制度の詳細は

国土交通省のホームページをご覧ください。
http://www.mlit.go.jp
住宅・建築⇒サイドメニュー→住宅税制⇒各税制の概要
でご覧ください。

対象工事の内容によっては、減税対象にならない場合もございますので、お問い合わせください。
所得税の控除(対象工事・住宅要件等)については、細かな手続き等はお客様によって違いますので、お住まいの地域を管轄する専門家にお問い合わせください。

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